理事会・評議員会の運営には、招集通知・議案書・議事録・書面評決書など、法令遵守を担保する書類が不可欠です。 学校法人・社会福祉法人特有のルールに則った正確な書類作成を支援します。

学校法人・社会福祉法人では、毎年の資産総額変更登記に加え、役員の任期満了や改選に伴い定期的な役員変更登記が必要です。公益法人に特化した司法書士が、 登記手続きを一括でサポートします。
※役員変更登記・資産総額変更登記以外の登記は別途お見積りとなります。

議事録や招集通知、認可申請書類、登記書類…。 「どこに保存した？」「最新版はどれ？」 そんな情報管理の手間を、弊社の管理システム『GIFTECH（ギフテック）』がすべて解決します。 司法書士によるリーガルチェック付きで、安心・効率的な運営を実現します。
※現在開発中です。

学校法人・社会福祉法人は、理事・監事・評議員の改選を定期的に行う義務があります。 この際、法律に則った適切な人選を行う必要があります。人選についてのアドバイスをはじめ、理事会・評議員会の開催方法まで一貫してサポートします。

法律改正や公益法人改革により、 学校法人・社会福祉法人のガバナンス体制の強化とコンプライアンス対応がより厳格に求められています。 法人の実情に合った寄附行為や各種規定、役員の報酬規程、理事・監事の責任限定契約書等の書類作成をサポートします。

学校法人・社会福祉法人の運営はものすごく複雑です。「この契約書で大丈夫？」「所轄庁に報告が必要？」 日常業務での“ちょっと聞きたい”疑問に、 専門司法書士がスピーディーに対応します。

学校法人が土地・建物を取得・売却・賃貸する場合、 所轄庁の認可や届出が必須です。 公益性やガバナンスが厳しく問われ、税金の優遇などの措置も様々です。弊社では、そちらの手続きにも精通しておりますので、トータルでお手伝いいたします。

学校法人の運営では、私学法や所轄庁のガイドラインに基づき、 重要事項の変更には「認可」または「届出」が求められています。 手続きには、複雑な書類作成や、理事会・評議員会の適正な運営、 場合によっては所轄庁との事前協議が不可欠です。 当事務所では、認可取得のために必要な一連の手続きを一括サポートします。